投資信託をはじめよう

投資信託に掛かるコストは?

投資信託を行う際には、どのようなコストが掛かってくるのでしょうか?ここで詳しく見ていく事にしましょう。
まず投資信託を購入する時、投資家は販売手数料を販売会社に支払います。
そして運用している期間中は、信託財産より信託報酬(運用に掛かる費用や、運用作成書の費用、資産保管の費用)が差し引かれ、これらの費用は運用会社と販売会社、そして信託銀行によって配分されます。
そして信託財産からは、監査に掛かる報酬や売買を委託する際の手数料等も差し引かれ、換金時にも信託財産留保額が引かれることもあります。

 

投資信託をする際、どのような費用を負担する必要があるのか、目論見書によってきちんと確認しておく必要があります。
投資信託を行うには、どのくらいのコストが掛かるのか、しっかり把握しておくことが重要です。
販売手数料や信託財産留保額は、投資家が直接支払いますが、その他の信託報酬、監査報酬、売買委託手数料などは、信託財産よって間接的に支払われます。
販売手数料については、ファンドや販売会社によって費用が発生しないこともあるので、事前に調べておきましょう。
これらの費用以外にも、投資信託によっては他の費用が発生することもあるので、目論見書によって確認しておいてください。

 

投資信託で生じる利益には、分配金と譲渡益の2種類が存在し、これらの利益には税金が掛かってきます。
これらは、株式投資信託と、公社債投資信託によって、税金の取り扱いが変わってきます。
ちなみに、株式投資信託では、2013年から復興特別所得税が課税されたため、現在、10.147%の税率となっています。
(参考:2012年までは10%)そして、公社債投資信託では20%の源泉分離課税が課されています。

 

これらの納税負担を軽減するため特定口座という制度が設けられており、販売会社ごとに、一般口座(投資家が計算して確定申告を行う)と特定口座(源泉徴収の書類を販売会社が作成し、投資家が確定申告を行うもの)そして、特定口座(販売会社の源泉徴収で完結する口座)の3つが用意されています。